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広島の行政書士が交通事故による後遺障害認定の立証をサポートします。

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携帯 090-6439-5539

適正な損害賠償を受けるために・・・HEADLINE

 自動車保険には、自賠責保険と任意保険の2つがあるのは皆さんよくご承知のことと思いますが、概略から述べさせていただきます。

 自賠責保険は、人身事故のみを補償し、被害者が最低限度の補償を確保するためのものです。そのため、限度額が、傷害の場合は120万円、後遺障害による損害は認定された等級に応じて、最高3000万円または常時介護を要する場合は4000万円、死亡の場合3000万円です。

 任意保険は、自賠責では補いきれない部分を補償するためのものです。

  さて、交通事故が起こったとします。ここでは、後遺障害の残るようなケガが残った場合で加害者側が任意保険に加入していたと想定させてください。

 たいていの場合は、被害者が損害賠償について交渉する相手は任意保険会社のプロの方になります。 

 任意保険会社の方が取る手法は「任意一括払いサービス」と呼ばれるものです。

 「任意一括払いサービス」(略して、一括払い)とは加害者の加入する任意保険会社が窓口となって、自賠責と任意保険の両方の保険金を一括して支払いをしてくれる制度のことです。

 任意保険会社は、立て替えた保険金をあとから自賠責の会社に請求します。

  このサービス下では、任意保険会社から言われた通りに書類を出せば、あとはお任せで処理をしてくれますから、被害者にとっては手間もかかりませんし、スピーディーに結果が出る利便性が高い制度と言えます。

  しかし、ここでは同時に自賠責保険には「被害者請求」という制度もあるということを知っていただきたいのです。

  これは、文字通り被害者の方が、ご自身で後遺障害等級が何級に該当するのか等の書類を準備し、自賠責保険会社に請求する制度のことです。

  これには様々なメリットがあります。

  • 被害者請求のメリット

@    透明性が確保されます。

「一括払い」制度(保険会社にお任せ)では、保険会社は被害者から同意書を取り付けたうえで、医療機関から直接、毎月の被害者の診断書や診療報酬明細書を受け取ります。任意保険会社は、それを踏まえ、後遺障害等級認定の際、必要な資料を準備してくれます。
これは、被害者にとっては手間がかからない反面、どのように申請がなされているのかわかりにくいという欠点があります。
 被害者請求では、申請者自身が資料に必要な書類を取りそろえますので、手続きの透明性が確保されるといえます。

A    過失相殺の点で有利です。
自賠責保険は被害者保護を目的として作られています。
ですから、下記の表のように被害者に過失割合があっても、減額なしか低い減額割合になっています。

自賠責保険の減額割合

減額適用上の
被害者の過失割合

減額割合

後遺障害または死亡の場合

傷害の場合

7割未満

減額なし

減額なし

7割以上8割未満

2割減額

2割減額

8割以上9割未満

3割減額

9割以上10割未満

5割減額

 しかしながら、「一括払い」では、総損害額から被害者の過失割合通りに、はじめから減額されてしまいます。わかりにくいと思うので例を出します。

  例えば、被害総損害額が300万円で被害者側の過失割合が2割だったとします。そうすると「一括払い」では、被害者が受け取る合計金額は240万円になるということです。

 被害者サイドからすると、自賠責の限度額である120万円までは過失割合がかからず、残りの180万円について過失割合をかけるという考え方が正当のように思われますが、そうなってはくれていません。

しかし、自賠責に直接被害者請求をすると上記の表のような減額割合ですので、例えば限度額までの120万円までを、過失割合によって減額されていない形で受け取り、それを超える分についての金額を任意保険会社に請求するということも可能になるのです。

いま、過失割合が2割の場合で説明いたしましたが、特に被害者の過失が5割より大きい場合などは、被害者に手厚いといえる自賠責保険を積極的に被害者請求という形で活用した方がよいといえることが多いと思います。

B    等級認定の場合は保険金を先取りすることができます。
 等級の結果は、任意保険会社から通知が届きます。認定がされていた場合は、その後1週間以内に保険金が振り込まれます。
 例えば、もし裁判を起こされたいと思っておられる場合など、事前にまとまったお金を手にすることでじっくりと対応を考えることができます。

 ただ、専門家が関与しても必ずうまくいくとは限らない旨はあらかじめご承知おきください。ご相談の際、当事務所が考える見込みはお伝えします。

  • 被害者請求のデメリット

@手続きの手間と時間が膨大になる

 先ほど申し上げましたように、被害者請求をするためには資料をご自身でそろえる必要があります。一部だけ例を挙げますと、支払い請求書、事故発生状況報告書、自賠責後遺障害診断書・・・等々、結構な量になります。

Aお金がかかる

専門家に頼むとそれなりの報酬が発生します。

そこで・・・
・当事務所では@の労力の部分についてお手伝いをさせて頂きたく思います。最大限、ご依頼者様の意見を尊重しつつ、手を煩わせないようにし、面倒なことはなるべく当事務所でやらせて頂きます。

また、Aの費用面についてですが、自動車保険に弁護士費用等担保特約がついてないでしょうか?

ご自身や同居のご家族、別居のご両親(未婚の場合)に弁護士費用等担保特約がついている場合、保険会社の事前の同意を得て、当事務所に依頼する手続き費用の一部または全部が出る場合があります。多くの場合は、ご依頼者様の実質的な負担なしで、当事務所への依頼が可能です。この特約を使っても事故扱いにはなりませんので、保険等級が変動したり、保険料の値上がりがしたりすることもありません。

 また、当事務所では、敷居が低く相談のしやすい事務所運営を心がけております。ご検討の結果、ご依頼にならないのは自由です。是非、お気軽に一度ご相談ください

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