本文へスキップ

原行政書士事務所は交通事故でお困りの方をサポートします。

交通事故被害者サポート広島

TEL/FAX 082-276-7062
 携帯  090-6439-5539

FAQHEADLINE

Q 交通事故業務を行政書士がすることができるのですか?弁護士の仕事なのではないでしょうか?

A 行政書士も交通事故業務ができます。
 行政書士法により、行政書士は「官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする」ことが定められています。交通事故についての書類は、この「その他権利義務又は事実証明に関する書類」に該当します。
 ただ、行政書士は、弁護士と違い、本人の代理人として保険会社と直接示談交渉をすることはできません。
 ですから、被害者と加害者が、過失割合にかなり隔たりのある見解を持っている場合や初めから裁判することを決めている場合は、依頼の当初から弁護士に頼んだ方がいいと思います。
 しかし、弁護士の中には等級認定をとってからの仕事の方がしやすいという方もいらっしゃるようですし、裁判まではちょっと…という場合は、最初の相談窓口として敷居の低い行政書士を検討されてもいいのではないでしょうか?
 私は行政書士として、ご依頼者様の意思を尊重し、よくコミュニケーションを図ったうえで、保険会社との折衝においては、あくまで「使者」としての立場で臨んでいます。。
※代理人→代理人が示した意思は本人に帰属, 使者→本人の意思を相手方に通知する役割

ナビゲーション

バナースペース

原行政書士事務所

〒733-0863
広島市西区草津南四丁目

6番4-302号

事務所不在の場合も多いため、お気軽に携帯の方にお電話くださいますようお願い申し上げます。

faxsoudan.pdf へのリンク

copyright©2012 原行政書士事務所 all rights reserved.

サブナビゲーション