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原行政書士事務所は交通事故でお困りの方をサポートします。

交通事故被害者サポート広島

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知っておきたいことHEADLINE

ここでは、交通事故について一般常識にまではなっていない、しかしぜひ知っておきたいいくつかの事柄を挙げます。

@事故直後
  • 軽い事故でも警察には必ず届けましょう。
 すいません。これは一般常識かもしれません。しかし、事故直後に「賠償金は必ず払うから事故扱いにしないでくれ」と必死で頼まれたら、心が揺らいでしまうかも知れません。
 しかし、警察への届けがないと
交通事故証明書が発行できません
交通事故証明書がないと自賠責保険の利用をできる可能性が極めて低くなります。
加害者の任意保険は契約者(加害者)の利用請求を必要とします。

 加害者が支払いを拒んだり、無資力だったりした場合、非常に困ったことになります。事故から数日たった後でも、警察は届け出を受け付けてくれる場合がありますので、問い合わせてみてください。
 
  • 車検証で所有者・使用者の確認をしましょう。
     事故が発生し、警察へ通報後、警察官が到着するまでに時間があります。その間にお互いの連絡先を確認するため、免許証などを見せ合うと思います。その時同時にやって欲しいのが車検証で「所有者」と「使用者」を確認するということです。
     自動車損害賠償補償法3条では、「運行供用者」の責任についての規定を定めています。「運行供用者」とは、「自己のために自動車を運行の用に供するもの」のことで、ひらたく言うとその自動車を運行させることによって利益を得ている人のことです。
     例を出すと、Aという会社の配達員にケガを負わされてしまった場合、その配達員だけでなく、A会社の社長などにも責任を問えるということです。(必ずしも、所有者=使用者=運行供用者というわけではありませんが、重なることが多いです)
     ですから、加害者の車検証を見せてもらい、車の所有者・使用者を確認してメモをしておきましょう。(免許証、車検証の提示要求は、自らの素性を先に明かした上でする方が相手側も感情的にならず、スムーズに行くと思います。)
     ただ、自賠法による請求は人身事故の場合のみであることにご注意ください。
  • 相手の名刺をもらっておきましょう。
    これは、後日損害賠償を請求する際に、請求先として相手の勤務先を加えることができるかもしれないためです。また相手が保険に加入していないときに、給料を差し押さえるといった手段も考えられます。
  • 即決示談、念書の類は書かないようにする。
    ごく軽微な物損事故を除き、「即決示談」はしない方がいいです。示談は原則「やり直し」「取り消し」ができません。また、事故の原因は一方的に私の責任です、といった内容の念書は書かないようにしましょう。あとの示談で、自分が不利になり、取り返しがつかないことになることがあります。

  • 目撃者の連絡先を聞きましょう。
 自分が青信号で車を走らせていた時に、横から赤信号を無視して走ってきた車にぶつけられたとします。事故直後は、加害者が素直に赤信号だったことを認めていたとしても、交渉が進むうちに前言を翻すことはよくあることです。こういった場合、事故を目撃している人の証言が取れれば、非常に有利です。事故直後はなかなか気持ちの余裕がなくて、なかなかそこまでの気はまわらないものですが、できれば真実を語ってくれる目撃者の連絡先を聞いておきましょう

 または、ボイスレコーダー等で事故直後の加害者のコメントを録音しておくのも有効な方法です。録音機器がなければ、その場でメモをしておきましょう。

  • 加害者車両・被害者車両の写真を撮っておきましょう。
 目撃者などがおらず、加害者・被害者の言い分が食い違う場合、事故後の車の状況から事故の態様を推定する場合があります。意外と、事故車両の写真は残っていないことが多いものです。写真を撮っておきましょう。ついでに、事故現場の写真を撮っておくといいと思います。

A治療中
 交通事故でも健康保険は使えます。「なぜ自分は悪くないのに、自分の健康保険を使う必要があるのか、加害者側に支払わせるのだから関係ない」と考える被害者もあるかと思います。しかし、自賠責による傷害の限度額は120万円まで、と決まっていますので、健康保険を使わない自由診療では大きなけがになった場合、一杯になってしまう場合があります。
 もし自分の健康保険を使い、治療費を抑えることができれば、余っている分を休業損害や慰謝料に回すことができるのです。
(明らかに軽微なケガであれば自由診療でも構わないでしょう)
 しかし、病院窓口で健康保険を使いたいというと「交通事故では使えません」という答えが返ってくることがあります。その場合、「厚生労働省の通達により病院は健康保険の使用を拒否してはならないはずですが・・・。」と言うといいでしょう。あるいは、交渉を保険屋さんに任せるのも手だと思います。
(社員旅行中や通勤途中、業務中の事故であれば労災保険も使えます。)

B治療の終了
 治療が長引くと、保険会社の方から「そろそろ症状固定では?」とか「治療費を打ち切ります」という連絡がある場合があります。(打撲で1ヶ月?むち打ちで3ヶ月、骨折で6ヶ月とも言われています。)ご自身の身体のことですから、本当に大事にして頂きたいと思います。まだ治療を受けたいというお気持ちがあれば、ご自身の健康保険を使って自費で治療を続け、示談の時に請求することもできます。医師が治療の必要性を認め診断書を書いていた場合、通常は認められます。



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